内容紹介

2020年発行の「行政経営改革の要諦」から連続して発行されているシリーズ第6作目。直近の「図解版行政経営改革の理論と実務」をベースにさらに新たな章も加え、内容を充実させた新版。普遍的な行政経営改革の手法をはじめ公会計による財務分析、自治体DX、BPOの推進、さらには公営企業のマネジメント、公有財産・公共施設等自治体アセットマネジメント、地方創生2.0の解説まで、行政経営改革に欠かせない最先端の内容を豊富に盛り込んでいる。

目次

はじめに
Chapter１　なぜ、行政経営改革が必要なのか
Chapter２　行政経営改革とは何か
Chapter３　総合計画と行政評価
Chapter４　政策立案の考え方と事務事業見直し
Chapter５　地方公会計による財務分析（一般会計）
Chapter６　地方公会計による財務分析（公営企業会計）
Chapter７　業務の棚卸しとBPR（業務改善）
Chapter８　地域へのICT活用
Chapter９　補助金・負担金等歳出の見直し
Chapter10　使用料・手数料等歳入の見直し
Chapter11　自治体アセットマネジメント（公的不動産の維持管理と利活用の実践）
Chapter12　公共施設等総合管理計画について
Chapter13　指定管理者制度の実際
Chapter14　PFIの実際
Chapter15　公営企業（水道事業）のマネジメントについて
Chapter16　アウトソーシングの活用について
Chapter17　地方創生2.0について
あとがき
編著者略歴、執筆者・執筆分担

前書きなど

　筆者が滋賀大学において令和元年度から連続して開講している「行政経営改革塾」の内容に合わせて、これまで「行政経営改革の要諦」から始まり、「図解版行政経営改革の理論と実務」まで計５冊の書籍を上梓させて頂いた。（いずれもサンライズ出版社より出版）
　おかげさまで多くの読者から好評を頂いているが、特に直近の図解版は分かりやすいとの声が多数寄せられた。そこで、直近の「図解版行政経営改革の理論と実務」をベースに単なる改訂版ではなく、さらにその内容を充実させて書籍化したのが本著である。
　筆者は大学教員に転じて以降、10年以上にわたって、全国の地方自治体の行政経営改革支援に取り組んでいるが、年を追うごとに、地方自治体各位からの要請は増加しており、かつ、どの自治体も真剣である。
　一方、まったく改革に取り組もうとせず、問題を先送りしている首長や議会議員、自治体職員も見受けられる。
　未曽有の人口減少や財政難の現代において、行政分野のみならず、我が国のあらゆる分野での改革は待ったなしである。今を生きる世代が問題を先送りして自分達の代さえ良ければいいというのは後世に対してあまりに無責任である。
　行政経営改革は決して難しいものではない。地方自治に関係する各位がそれぞれ出来ることを行えば必ず道は開けるものと信じる。本書が行政経営改革に取り組もうとされる全国の自治体関係者の参考書となれば本望である。
　　　　2026年３月　
滋賀大学経済学部 教授／産学公連携推進機構 社会連携センター長
横山　幸司

著者プロフィール

横山 幸司（ヨコヤマ コウジ）

滋賀大学経済学部 教授／産学公連携推進機構 社会連携センター長
行政職員を経て2013年度より現職。行政職員の間に国、県、市、町村という地方自治の全ての層に勤務した経験を持つ。各種行政委員や講演等で関わった自治体は延べ500以上を数える。（2025年度末時点）内閣府地方創生推進事務局「地域活性化伝道師」、内閣府「PPP/PFI専門家派遣制度」登録専門家、国土交通省「スモールコンセッション・プラットフォーム」運営委員、総務省「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」アドバイザー、文部科学省「学校施設整備・活用のための共創プラットフォーム」（CO-SHA）アドバイザーをはじめ国及び地方公共団体における公職多数。主な著書に、「行政経営改革の要諦」「行政経営改革の理論と実務」など。博士（学術）

今泉 康明（イマイズミ ヤスアキ）

税理士法人諸井会計　公会計部門　部長（第５章）
　 1992年の入社以来、さまざまな業種（小売業・卸売業・建設業・医療業・社会福祉業）の民間企業の決算・会計業務支援・相続税業務や税務調査などの税理士補助業務の経験を得て、『出来るだけ分かりやすい言葉でお話しすること』をモットーに、現在では、自治体の会計支援や研修講師など自治体の現場職員のニーズにあった支援を提供するように心掛けている。

佐保 新（サホ アラタ）

税理士法人諸井会計　公営企業会計部門 部長（第6章）
　 30年以上にわたり企業の経営支援に従事し、さまざまな規模の企業に対する経営診断や業績改善、社員教育まで幅広く実績を積む。近年は、豊富な企業支援の経験を基に、自治体の会計支援や経営計画策定、研修講師として現場で役に立つ実践的な支援を提供している。

武廣 紀史（タケヒロ ノリフミ）

㈱Workthy 行政DXチーム リーダー　（第7章）
　 新卒よりエンジニアとして9年間キャリアを積んだ後、2012年に株式会社Workthyに入社。エンジニア、コンサルタント、管理部門スタッフ、営業、アライアンス担当を歴任し、多岐にわたる職種を経験。現在は、ふるさと納税事業の責任者として、営業・開発・BPOチームを牽引し、全国1400自治体に各サービスを提供している。

寺田 靖英（テラダ ヤスヒデ）

日本ソフト開発株式会社 地域コアシステム統括本部 部長（第8章）
　 1999年4月に日本ソフト開発株式会社に入社し公共関係の営業に配属。26年間、自治体の基幹系システムやインフラ提案などに従事。近年は自治体DXの加速に向け、自治体の課題解決に向けたRPA提案やグループウェアとノーコードツールの提案。また自治体と自治会をつなぐ自治会コミュニティーサービスの提案を推進し自治体における業務効率化や働き方改革を支援.

村木 康弘（ムラキ ヤスヒロ）

不動産鑑定士／公益社団法人滋賀県不動産鑑定士協会 会長（第11章）
　 三井信託銀行、財団法人日本不動産研究所を経て、有限会社村木アセット・コンサルタンツ設立。不動産とは、土地に対する人の働きかけの結果である。不動産の鑑定評価で培った知見を基に、不動産を紐解き、見立て、創造するアドバイザーとして活動している。近時、企業や団体で不動産いろは塾を開催。自治体内で職員さんと共に公的不動産マネジメントを実践中。

今岡 夕子（イマオカ ユウコ）

アジア航測㈱　まちづくりデザイン部 公共アセットマネジメント課 課長（第12章）
　 1994年アジア航測株式会社入社。自治体業務支援においてGIS（地理情報システム）を駆使した都市情報の分析・可視化を行ってきた。行政機関が使用する各種地図情報や台帳データベースのシステム化支援、運用コンサルティングを手掛ける。2014年以降は固定資産台帳管理や公共施設マネジメントなど自治体アセット活用に関連する業務に継続して携わっている。趣味はグライダー（滑空機）・HIPHOPダンス。認定ファシリティマネジャー、JAAM認定アセットマネージャー資格

平田 明寿（ヒラタ アキヒサ）

㈱日水コン　コンサルティング本部水道事業　西部水道部 技術第三課 課長（第15章）
　 1995年に入社し、上水道の研究・調査・計画・設計業務を行い、2024年度より現職。特に、計画業務を中心に、施設計画だけでなく、災害対策、アセットマネジメント、水道料金改定、財政計画、水道ビジョン、経営戦略、危機管理、広域化・広域連携、官民連携、脱炭素等の環境対策など、水道事業全般に関わる業務に携わってきた。技術士（総合技術管理部門・上下水道部門）、修士（工学）

島 健人（シマ タケト）

キャリアリンク㈱　常務執行役員（第16章）
　 2003年キャリアリンクに入社、ＣＲＭ関連事業・ＢＰＯ関連事業の立上げを経て、2015年現職。2012年の同社上場後、公共ＢＰＯの事業推進に注力。マイナンバー関連業務、総務事務関連業務、窓口関連業務、給交付金関連業務の立上げ・企画実績多数。現在、全社ＢＰＲを統括し、自動化・ＡＩ活用・基幹システム刷新を手掛ける傍ら、公共ＢＰＯの企画・管理、顧客への業務改善提案を行っている。

岡本 雄一（オカモト ユウイチ）

㈱ジャパンインターナショナル総合研究所　京都事業本部・地方創生推進室 ディレクター（第17章）
　 富山大学理学部卒業後、大手映像制作会社、環境関連会社を経て2011年㈱ジャパンインターナショナル総合研究所に入社。まちづくりに関わる計画やPR、プロジェクト運営を担当。国や地方公共団体だけでなく、地域団体や協議会等のプロジェクト運営や活性化にも携わる。2024年度より滋賀大学産学公連携推進機構社会連携部門外部部門委員（プロジェクトアドバイザー）

中村 洋司（ナカムラ ヨウジ）

㈱ジャパンインターナショナル総合研究所 決裁部・地方創生推進室 プロダクトマネージャー（第17章）
　 2002年㈱ジャパンインターナショナル総合研究所に入社。都道府県及び全国の地方公共団体に関する調査及び計画策定等、様々なまちづくりプロジェクトを担当。特にワークショップ（ファシリテーター）を得意とし、多種多様な手法を展開。各種研修・講座の実施、国際交流事業等にも携わる。2020年度より総務省/地域人材ネット（地域力創造アドバイザー）、2024年度より環境省/環境カウンセラー